円安の進行を受けて、政府・日銀による円買い介入への警戒感も一段と高まっています。
注目される重要イベント
来週は主要国の金融政策会合が相次ぐ「中央銀行ウィーク」となります。
日銀金融政策決定会合(4月27日〜28日)
利上げ観測は後退していますが、会合後の植田総裁の会見がハト派的と受け止められた場合、円売りがさらに進む可能性があります。
米連邦公開市場委員会(FOMC)(4月28日〜29日)
インフレの高止まりを背景に利下げ開始の遅れが意識されれば、日米金利差の拡大観測からドル買い・円売りが強まる可能性があります。
ECB(欧州中央銀行)理事会(4月29日〜30日)
相場の主な変動要因
中東情勢と原油価格
米国とイランの停戦交渉やホルムズ海峡の動向が焦点。地政学リスクの高まりによる原油価格上昇は、輸入企業の円売り需要を通じてドル円相場を下支えする
要因となります。
為替介入への警戒感
1ドル=160円を超え、2024年7月の高値(161.95円付近)に接近する局面では、日本当局による為替介入への警戒から、上値は抑えられやすくなる見込みです。

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